2　地域防災計画の問題点

2.1　地域防災計画の地震災害時の活用状況と問題点

過去の地震災害時に災害対策本部を設置して対応した市町村を対象に実施したアンケート調査結果をもとに、市町村地域防災計画の災害時の活用状況及び問題点等を明らかにする。

なお、アンケート調査対象の地震災害および市町村数は表7のとおりである。

表7　アンケート調査対象の地震災害および市町村数

（注）対象：地震災害時に災害対策本部を設置して対応した市町村

調査期間：1985年5月〜6月。一部10月〜11月/調査方法：郵送法

（1）地域防災計画の地震時の利用状況、利用時期および評価

市町村の過半数が、地震時に地域防災計画を「用いた」としているが、一方、「用いなかった」市町村も半数近くあることは興味深い。震度6の市町村では「用いた」とする率が高い（表8）。

地域防災計画を「用いた」市町村は、「警戒段階」、「発生直後（発生後1〜2時間）では、応急対策の活動要領、関係機関リストを主に用いているが、「事態の治まったころ（発災後1,2時間後〜半日後）」には、この二つに加え、各種手続の様式と回答するものが多くなっている。

さらに、「発災後半日以降または翌日以降」では、これら三つの他に、各種参考資料と答えるものも増え、これら4種の計画項目、資料等はほとんど同じ程度に利用されていることがわかる。

これが、「発災後2,3日後」に狂局左各種手続の様式、各種参考資料を主に用い

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